1948-05-26 第2回国会 両院 決算委員会合同審査会 第1号
そうして内局の分課規程だとか、所掌事項等は皆政令で決めるということになりますけれども、これはどうも各省設置法の建前から申しましても、組織と権限というものに行政機構の根本の建前であつて、誰でも組織權限ということは言うのであつて、權限に伴う最少限度といいますか、最も必要な限度の組織は、やはり法律で決めるべきものではないかということを考えるのであります。
そうして内局の分課規程だとか、所掌事項等は皆政令で決めるということになりますけれども、これはどうも各省設置法の建前から申しましても、組織と権限というものに行政機構の根本の建前であつて、誰でも組織權限ということは言うのであつて、權限に伴う最少限度といいますか、最も必要な限度の組織は、やはり法律で決めるべきものではないかということを考えるのであります。
從つてこの組織法自體では、各官廳がどういう組織權限を持つかということは直接には分りませんが、それは別の組織法に讓られることになるのであります。いわばこの法案によりましては、形式と型を決めるということを目的といたしておるわけであります。
これがために政府におきましては、さきに昭和二十二年法律第四十六號をもつて、日本銀行法の一部を改正する等の法律を制定いたし、通貨發行審議會をして、通貨の發行限度等通貨量の適正な規制に參與せしめることといたしたのでありますが、今般同審議會の組織、權限に關し規定を設けるために、通貨發行審議會法案を提案することと相なつておるのてございます。
以上は人事院の組織權限についての大要でございますが、なお人事院と各省との緊密な連絡をはかりますために、各省の人事主任官、たとえば人事局長とか、人事課長というような各省の人事主任官をもつて構成いたします人事主任官會議というものを設けることにいたしまして、人事行政全般の圓滑なる運營を期しておる次第でございます。
しかるに新憲法及び新地方自治法により、地方自治、地方分權の強化を根本精神とすることになりましたので、これに最も關連の深い内務省の組織權限にも再檢討を加える必要が起つたのであります。そこで政府といたしましては、諸般の事情も併せ考慮し、この際内務省を廢止することが行政の民主化と地方分權の趣旨に副うものと認めたのであります。